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ITをフル活用した生産性向上サービス

Electronics を活かして Excellent な企業へ!

深刻な人手不足

日本では、少子高齢化の進行により生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)の減少が続く中、人手不足が深刻になっています。従業員の採用において大手に比べて不利な中小企業は、とりわけ大手企業が採用を増やす好況期は一層深刻な状況に置かれます。

省力化設備の導入は、人手不足への最も一般的な対策です。ものづくり企業ではれば加工機械を、物流企業であれば自動倉庫などを導入して、これまで人間が担っていた業務を機械にやらせることで、より少ない要員でこなせる体制をつくります。また、全ての業種・業態で利便性が見込まれる省力化手段としてコンピュータの利用があります。近年はAI=人工知能が実用レベルに近づいたことで、人間から仕事を奪うことが懸念され始めていますが、多くの中小企業にとってコンピュータ技術の高度化は歓迎すべき動向と言えます。

企業の生産性に直結するICT投資

ICT利用の有無による労働生産性の差
出典:総務省「通信利用動向調査」より作成

企業がコンピュータ技術:ICT(情報・コミュニケーション技術)に投資する理由は省力化だけでしょうか?

右のグラフは、ICTを利活用している企業と利用していない企業との間の、労働生産性の違いを年度推移で示したものです。労働生産性とは簡単に言えば、一人ひとりの従業員がどれくらい稼ぎ出したかを示す数値※です。

ICTを利活用している企業の従業員は、していない企業の1.2倍を超える付加価値を生み出していて、その差は年々広がる傾向を示しています。企業は、まさにこの付加価値を高めるためにICTへの投資を行っているわけで、この調査結果はその証左となっています。経営力を少しでも向上、強化したいと考える企業は、ICTのを検討する必要があるのです。

労働生産性:従業員一人あたりの付加価値
付加価値:一般的に、売上高から原材料費や外注加工費ほか、外部から調達した価値を差し引いた残り

まずは経営課題の見極め

ICTにかかるコストは民間企業のコンピュータ利用が始まった当時に比べ格段に低くなりましたが、闇雲に投資すればいいというものではありません。例えば省力化を目的にコンピュータを導入しても、それと併せた人員配置の適正化を怠ったのでは、人件費は削減できず、ただITコストの負担が増えるだけで、利益を圧迫し、むしろ生産性を低めてしまう恐れがあります。ITシステムの運用にかかる技術は、かつてに比べ格段に容易に利用しやすいものとなりましたが、それなりに手間もかかるので、それが生産性向上につながらないのであれば、折角導入ししたシステムが殆ど使われず放置されるという事態もありえます。

確実な効果につながる正しいICTの導入には、まず自社の経営課題を見極め、その改善策を探り、業務の見直しを含めた計画をたてることが必要です。そして、そもそも陣容に限りがあるという前提に立った上で、システムの導入完了以後の日々の運用まで含めた社内体制についても、十分検討しておく必要があります。

ITベンダに求めるべき資質

ICT導入をパートナーとしてともに進めるITベンダーが、単にICT技術に長けていると言うだけでは充分でないのは自明です。更に業務知識があるだけでも不十分で、財務面を含めた経営状態を把握し課題を見極める力、更には自社が身を置く業界や市場動向に関する知見を有することが理想です。また、これらの条件を満たしても、間接費が大きくコスト高となる大手ベンダーは、多くの中小企業のニーズに合致しません。

シンクタンク・経営コンサルタントの中央ビジネスが、中小企業のニーズに特化した、ITをフル活用した生産性向上サービスeきぎょう をご提供します。

まずは、ICT利用の基本中の基本であるホームページ・メールの利用から

既存顧客との関係を深め、新規顧客・新規分野開拓のために